容量市場とは?仕組みや電力取引の流れ、メリットをわかりやすく解説

容量市場とは?仕組みや電力取引の流れ、メリットをわかりやすく解説
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電力の安定供給を将来にわたって確保するため、日本では2020年度から「容量市場」のオークションが始まりました。容量市場は、実際に発電した電力量ではなく、将来の供給力そのものを取引する点が大きな特徴です。容量市場には、発電事業者や一般企業が安定した収益を得られるメリットがある一方、制度の複雑さやコスト面のデメリットもあります。

本記事では、容量市場が導入された背景や、取引の流れのほか、容量市場のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

容量市場とは将来の電力の供給力(kW)を確保するための市場

容量市場とは、実際に発電した電力量(kWh)ではなく、将来供給できる能力(kW)をオークション形式で取引する市場です。電力広域的運営推進機関(広域機関、OCCTO)により2020年度にオークションが行われ、2024年度から容量確保契約の対象期間(実需給年度)が始まりました。

容量市場では、発電所などの供給力を金銭価値化し、多様な発電事業者が市場に参加できる環境をつくることで、将来にわたって必要な供給力を効率的に確保します。

なお、容量市場と似た市場として、実際に発電した電力量(kWh)を取引する卸電力市場や、電力の需給バランスに対する調整力を取引する需給調整市場があります。それぞれの違いは以下の表のとおりです。

容量市場、卸電力市場、需給調整市場の違い

市場の種類

取引される価値

取引タイミング

役割

容量市場

将来の供給力(kW)

実需給年度の4年前
(※場合によっては追加オークションあり)

4年後などの将来に必要な電力の供給力を国全体で一括確保し、供給不足や価格高騰を防ぐ

卸電力市場

電力量(kWh)

前日~当日

需要家に供給するための「電気そのもの」を取引する

需給調整市場

調整力(ΔkW)

直前

電力の需給にズレが生じた際、需給ギャップを埋めるための調整力を取引する

※参考:電力広域的運営推進機関「容量市場メインオークションの概要について」(2023年7月)

容量市場が導入された背景

容量市場が導入された背景には、電力の小売全面自由化や再生可能エネルギーの急速な拡大があります。ここでは、容量市場が導入された背景について詳しく見ていきましょう。

 容量市場が導入された背景 

  • 電力の小売全面自由化による価格競争
  • 再生可能エネルギーの拡大による市場価格の低下
  • 発電設備への投資の停滞

電力の小売全面自由化による価格競争

2016年に電力の小売全面自由化が実施され、家庭や企業へ電気を販売する小売電気事業者が増加しました。これにより、卸電力市場での激しい価格競争が起きるようになったことが、容量市場導入の背景として挙げられます。

卸電力市場は「実際に発電した電力量(kWh)」を取引する、発電事業者にとって収益化に欠かせない市場です。しかし、価格競争が激化することで売電収入が不安定化し、安定した設備投資や設備の維持が難しくなるという課題が生じていました。そこで、電力の供給不足や価格高騰を防ぐ役割を持つ市場が求められたのです。

再生可能エネルギーの拡大による市場価格の低下

再生可能エネルギーが拡大したことによる市場価格の低下も、容量市場導入の背景のひとつといえます。

再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取るFIT制度(固定価格買取制度)によって、再生可能エネルギーの普及が進みました。しかし、FIT制度では、発電した電気は市場の需給に関わらず固定価格で買い取られる仕組みのため、再生可能エネルギーが大量に発電される時間帯には卸電力市場に流れ込む電気量が増加し、電力の市場価格が下がりやすくなっています。

そのため、市場価格が低下すると卸電力市場での売電収入に依存する発電事業者の収益が悪化し、電源の安定的な維持・新設が難しくなるという点が課題となっていました。

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発電設備への投資の停滞

容量市場が導入された背景として、発電設備への投資が進まないという課題もありました。市場価格の低下が続くと、売電収入が見込めず、採算の取れない古い発電所の休廃止や新設投資の停滞が起こります。発電設備の新設には計画から運転開始まで数年〜10年ほどかかるため、長期的な収入見通しが立たなければ投資判断ができません。

こうした状況が続くと、将来的に必要な供給力を確保できなくなり、電気料金の高騰や停電リスクが高まるおそれがあります。そこで、発電事業者に容量確保契約金額を支払うことで電源投資を促し、必要な供給力をあらかじめ確保する容量市場が導入されたのです。

容量市場の取引の流れ

容量市場では、実需給年度の4年前にOCCTOがメインオークションを開催します。容量市場の取引の流れは以下のとおりです。

 容量市場の取引の流れ

  • 1. OCCTOがオークションを実需給年度の4年前に開催する
  • 2. 発電事業者またはアグリゲーター(複数の発電設備や需要家の電源を束ねて市場に参加する事業者)が応札し、落札した事業者が「4年後に供給力を提供する」と契約する
  • 3. 落札者には「容量確保契約金額(容量対価)」が支払われる
  • 4. その原資を小売電気事業者などが「容量拠出金」として負担する
  • 5. 企業・家庭の電気料金などに反映される


※出典:電力広域的運営推進機関「容量拠出金を知ろう!|かいせつ容量市場スペシャルサイト

まず、4年後に必要となる電力の最大需要量をOCCTOが試算し、気象・災害リスクも加味した「目標容量」を設定します。その後、「4年後に供給可能な状態にできる電源」を募集してオークションを実施し、入札価格の安い順に落札、目標容量に達した時点の価格(約定価格)が全落札者に一律で支払われる仕組みです。

落札した事業者は発電設備のメンテナンスなどを義務付けられ、OCCTOから「容量確保契約金額」を受け取ります。この「容量確保契約金額」の原資は、「容量拠出金」として小売電気事業者をはじめ、一般送配電事業者、配電事業者が負担しており、最終的に消費者の電気料金に反映されます。

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容量市場のメリット

容量市場のメリットは、将来の電力不足や停電リスクを防げることです。出力が不安定な再生可能エネルギーを調整力のある電源が支えることで、再生可能エネルギーの主力電源化にもつながります。また、発電事業者や企業・アグリゲーター側にも、以下のようなメリットがあります。

  容量市場のメリット

  • 中長期的な安定収入(容量対価)を確保できる
  • 投資判断の予見性が高まる
  • 新規参入の機会が広がり、蓄電池やDRで収益化できる

中長期的な安定収入(容量対価)を確保できる

発電事業者にとっての容量市場のメリットは、オークションで落札できれば、将来の供給力を保有しているだけで4年先の容量対価の収入見通しが得られることです。

容量市場での収入を得ることで、卸電力市場の価格変動に収益が左右されにくくなります。価格競争や天候などの外部要因に関わらず、一定の収益基盤を確保できる点がメリットです。

投資判断の予見性が高まる

4年後の収入がある程度見通せるため、発電所の新設・維持に向けた投資判断の予見性が高まることも、容量市場のメリットです。発電所の新設・維持には多額の費用と長い期間を要するため、長期的な固定収入が得られることは投資を決断する上で重要な判断材料といえます。

新規参入の機会が広がり、蓄電池やDRで収益化できる

容量市場のメリットとして、新規参入の機会が広がる点も挙げられます。容量市場は電力会社だけでなく、電源を持つ一般企業も参加可能です。火力・水力などの電源は運転計画に基づき供給力を提供し続けることで容量対価を得られるほか、蓄電池やデマンドレスポンス(DR)などもアグリゲーター経由で参加し、必要なときに供給力を提供できる態勢を維持することで容量対価を受け取れます。

蓄電池を保有している企業にとっては、設備を活用した新たな収益源として活用できます。電力会社以外の事業者もアグリゲーター経由で参加できる点がメリットです。

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容量市場のデメリット

容量市場にはメリットがある一方で、参加前に理解しておくべきデメリットもあります。どのようなリスクがあるのかを把握した上で、参入を検討することが大切です。

 容量市場のデメリット

  • 不履行時にペナルティがある
  • 容量市場の参加には専門的な知識が必要になる

不履行時にペナルティがある

不履行時にペナルティがある点は、容量市場に参加する上で理解しておく必要があります。オークションで落札した容量は、実需給期間中に確実に供給可能な状態として維持しなければなりません。運転計画どおりに供給できなかった場合や、発動指令に応じられなかった場合など、契約した供給力を提供できないと判断された際には、ペナルティとして容量確保契約金額が減額されます。

また、安定的に供給力を維持するためには、設備の定期的なメンテナンスや適切な運用管理が欠かせません。特に蓄電池や再生可能エネルギー設備は、予期せぬ故障や出力低下が起こりやすく、専門的な運用管理体制の整備が重要です。

容量市場への参加には専門的な知識が必要になる

容量市場への参加には専門的な知識が必要になることも、デメリットのひとつといえるでしょう。容量市場には、電源を持つ一般企業も参加できますが、容量市場の制度は複雑です。満たすべき設備要件や手続きなど、専門的な知識が求められます。制度の理解に時間がかかるため、新規参入の障壁になる可能性があります。

参入の際は、系統用蓄電池事業や太陽光発電事業などの実績が豊富な企業と連携し、サポートを受けることが重要です。

系統用蓄電池の事業化と運用はテス・エンジニアリングにご相談ください

容量市場は、将来にわたって電力を安定供給するための仕組みです。オークションで落札すると、安定した容量対価の収入が得られ、長期的な収益基盤の確立につながります。系統用蓄電池などによる供給力があれば、容量市場への参加と収益化が可能です。

系統用蓄電池事業の立ち上げには、土地開発からEPC(設計・調達・建設)、O&M(運用・保守)、市場運用までの高度な技術と知識が必要です。テス・エンジニアリングは、開発・施工から運用管理(アグリゲーション)までをワンストップで支援しています。豊富な実績をもとに最適なソリューションをご提案しますので、お気軽にご相談ください。

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よくある質問

Q.容量市場とは何ですか?

容量市場とは、実際に発電した電力量(kWh)ではなく、将来供給できる能力(kW)をオークション形式で取引する市場です。電力広域的運営推進機関(広域機関、OCCTO)によりオークションが行われています。容量市場では、発電所などの供給力を金銭価値化し、多様な発電事業者が市場に参加できる環境をつくることで、将来にわたって必要な供給力を効率的に確保します。

Q.容量市場と卸電力市場の違いは何ですか?

容量市場と卸電力市場の違いは、取引される価値や取引タイミングです。容量市場は、将来の供給力(kW)に対して実需給年度の4年前にオークションが行われます。一方、卸電力市場は電力量(kWh)に対して需要家に供給する前日または当日に取引されます。

Q.容量市場のメリットは?

容量市場のメリットは、将来の電力不足や停電リスクを防げることです。また、発電事業者や企業・アグリゲーター側にとっても、中長期的な安定収入(容量対価)を確保できたり、投資判断の予見性が高まったりするほか、新規参入の機会が広がるといったメリットがあります。

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