よくあるご質問

はい。当社は省エネ・再エネ分野におけるエンジニアリング会社として、お客さまの課題の整理からサポートしており、専門知識がなくてもお気軽にご相談いただけます。

当社では、小規模商業施設から大型複合施設のお客さままで、電力の効率化・CO2削減・燃料転換など、省エネ・再エネに関する総合ソリューションをご提案しています。また、発電・蓄電事業者さまからのご相談も多数あります。まずはお気軽にご相談ください。

はい。当社では、お客さまのニーズとご予算に合わせて導入内容を整理しご提案しています。まずは現地調査をさせていただき、お客さまのご予算の中でベストなシステムをご提案します。

はい。設計・調達・施工まで一貫して対応しています。また、導入後の設備の監視やメンテナンスなどもワンストップでも提供可能です。

設備導入をご検討と同時に行う診断・基本調査の費用は無料です。さらに詳細を調べてからご導入をお考えの場合は、別途有料でのモニタリング調査などもご準備していますので、お気軽にご相談・お問い合わせください。

過去１年分程度のエネルギーに関する資料（エネルギーの使用状況の記録や電気事業者等の請求書の写し等）をご用意いただけると、より正確な検討が可能です。

はい。当社では稼働中の工場や事業所への導入実績が豊富であり、停電等の操業への影響をできるだけ抑えた工事計画を作成します。

ご契約に応じて、導入前後のエネルギー使用量等をもとに、効果をご確認いただけるサービスを提供しています。

はい。導入設備や施工に関しては保証期間を設けています。一方で、日常の運用に伴う設備トラブルなどに備える場合、24時間遠隔監視サービスやメンテナンス業務のサービスも適正予算でご用意しています。サービスの詳細は「24時間遠隔監視サービス」「オペレーション／メンテナンス」をご参照ください。

初期投資を抑えたい場合は、オンサイトPPA等のスキームを活用した設備導入も可能です。お客さまの敷地内で当社が設備を設置し、発電した電力をご利用いただく方法のため、導入時の負担を抑えることが可能です。サービスの詳細は「オンサイトPPA」をご覧ください。

はい。定期点検から日常的な運転管理、トラブル対応まで一貫して対応します。

設備の状況を確認したうえで、対応可否を含めて検討します。

はい。ご契約に応じ、異常時には状況を確認したうえで迅速に対応します。

はい。24時間365日、遠隔で設備の状態を監視する「24時間遠隔監視サービス」を提供しています。異常が起きた際には、警報内容を確認し、状況に応じた通知や一次対応アドバイスを行います。

はい。メンテナンス部隊と連携し、ご契約に応じて現地対応も行います。

はい。エネルギーの使い方や管理方法が固まっていない段階でもご相談ください。エネルギーの使用状況を診断し、運用改善につながるよう支援します。サービスの詳細は「エネルギーマネジメントサービス」をご覧ください。

はい。既存の発電設備や蓄電池の状況を確認したうえで、アグリゲーションサービスを提供します。サービスの詳細は「アグリゲーションサービス」をご覧ください。

一般送配電事業者が管理する送電線を使用し電気が供給されるため、停電リスクは現状と変わりません。

一般送配電事業者の約款改定や、外部環境の変化に伴い、料金の見直しをさせていただく場合があります。値上げ・値下げ双方の可能性があります。常にお客さまにメリットある価格にて電力をご提供できるよう努めています。なお、燃調費調整制度による料金変更については「燃調費調整制度は適用されますか？」の欄をご覧ください。

原則として、法人格をお持ちの高圧・特別高圧のお客さまを対象としています。契約形態がご不明な場合は、ご相談ください。

燃調費調整制度の適用は、ご契約プランによって異なります。燃調費調整制度が適用されるプランの場合は毎月当社ホームページに燃調費調整制度によって適用される料金等をお知らせします。市場連動型メニューの場合、燃料調整費の項目はありません。

停電復旧作業等は送電線を管理する一般送配電事業者が行います。電気事業法に基づき、一般送配電事業者が意図的に当社のお客さまの復旧を遅らせることはありません。

当社が調達する電源の排出原単位に依存します。必要に応じて非化石証書等を活用することで、お客さまごとに「調整後排出係数」を低減することが可能となります。お気軽にご相談ください。

自家発補給電力は当社でもご提供可能です。適用条件や供給スキームは地域の大手電力会社と変わりませんが、当社に切り替えていただくことで価格メリットを提供できる場合があります。詳細はご相談ください。

特にありません。

概ね3ヶ月程度の時間を要します。

供給する電力に非化石証書を紐づけることにより、実質的にCO2を排出しない「実質化」したプランをご用意しています。詳細はご相談ください。

はい。設備導入が難しい場合でも、非化石証書やI-RECなどの環境価値を活用することで、再エネを利用することができます。詳細は「環境価値取引」をご覧ください。

はい。当社では、システム導入だけでなく、補助金の検討から申請サポートまで対応しています。サービスの詳細は「補助金申請サポート」をご覧ください。