FIP制度とは？FIT制度との違いや移行するメリットを解説

再生可能エネルギーの普及を支えてきたFIT制度（固定価格買取制度）に代わり、2022年4月から新たにFIP制度が導入されました。FIP制度は再生可能エネルギーを電力市場に統合し、より自立した電源として活用するための仕組みです。

本記事では、FIP制度の概要やFIT制度との違い、移行するメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

FIP制度とは売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度

FIP制度とは、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力市場などで売電したときに、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。FIPは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略で、FIP制度は2022年4月からスタートしました。

FIP制度の目的

FIP制度が導入された背景には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化という国の目標があります。

FIP制度導入以前のFIT制度では、再生可能エネルギー発電事業者は一定期間、あらかじめ決められた固定価格で電力を買い取ってもらえるため、再生可能エネルギーの普及には効果的でした。しかし、FIT制度では、電力市場の需要と供給のバランスを意識する必要がなく、再生可能エネルギーの発電量が電力需要を上回ることが多くなった結果、出力制御が各地で発生するようになりました。

再生可能エネルギーを主力電源化していくには、電力の需要と供給のバランスに合わせ、電力市場の中で自立した電源にしていく必要があります。そこで、再生可能エネルギー発電事業者が市場価格を意識しながら発電するようになるFIP制度が導入されました。

また、FIP制度では、電力の市場価格が高い時間帯に発電・供給を行うとインセンティブが働くため、蓄電池の活用などによって、発電タイミングをシフトする「タイムシフト」を促す役割もあります。

電力の需要を上回る発電が発生した時間帯には市場価格が極端に低下し、0.01円/kWhとなるコマではプレミアムが交付されないため、当該時間帯での売電インセンティブが低下します。未交付分は同一エリア・同一電源種別における他コマの調整後プレミアム単価に上乗せされ、エリア全体としてはプレミアム総額が確保される設計となっていますが、該当コマ単体での売電インセンティブ低下は避けられません。このため、蓄電池の併設により再生可能エネルギーの出力を需要の高い時間帯へと移行するタイムシフトが重要となり、それが進めば出力制御の抑制や電力系統の安定化にもつながるでしょう。

FIP制度とFIT制度の違い

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。FIT制度とFIP制度では、以下の表のように買取価格や補助方法、インバランスの負担などに違いがあります。インバランスとは、発電計画と実績の差のことです。電力系統の需給バランスを保つため、この差が生じた場合の調整コストがインバランス料金として精算されます。

■FIP制度とFIT制度の主な違い

FIT制度とFIP制度の違いについて、くわしく見ていきましょう。

買取価格と補助方法

FIT制度では、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取るため、発電するだけで安定した収入が確保されます。

一方、FIP制度では、再生可能エネルギー発電事業者がみずから卸電力市場や相対取引で売電し、そこにプレミアムが加算されます。FIT制度は収入の安定性が高い一方、FIP制度は市場価格の動向次第で収益を大きく伸ばせる可能性がある制度です。

インバランスの負担

再生可能エネルギーは発電量が天候などに左右されるため、実際の発電量が計画値に満たない場合はその調整コストとしてインバランス料金がかかります。FIT制度では「インバランス特例」により、発電事業者に代わって、一般送配電事業者または小売電気事業者がインバランスリスクを負担する仕組みです。

一方、FIP制度では、発電事業者がインバランスリスクをみずから負い、計画との乖離が生じるとインバランス料金が発生します。ただし、小規模事業者はアグリゲーター（運用管理の仲介事業者）と連携することで、電力の調整業務を行ってもらえるため、インバランスリスクを軽減できることがあります。

FIP制度のメリット

FIP制度にはFIT制度にはないメリットがあります。ここでは、主な以下のメリットをご紹介します。

市場価格の高値時に売電収入が拡大する

FIP制度では、電力需要が高まる時間帯や季節に集中して電力を供給することで、FIT制度の固定買取価格を上回る収益が期待できます。蓄電池と組み合わせれば、昼間の余剰電力を夜間やピーク時にシフトして高値での売電が可能となり、出力制御の回避にもつながるでしょう。

また、参照価格は市場価格などをもとに算定されるため、市場価格が下落傾向にある局面では、基準価格と参照価格の差額としてプレミアムが増加する傾向にあり、収益の下支えとなります。反対に市場価格が高騰した局面ではプレミアムは縮小しますが、市場売電などをしている事業者にとっては、その分売電収入そのものの増加につながります。

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非化石価値の収益を期待できる

FIT制度では環境価値（非化石価値）は国に帰属しますが、FIP制度では発電事業者に帰属します。FIP制度の場合、非化石価値取引市場を通じた取引や、一定条件を満たした場合の需要家との直接取引が可能になるため、売電収入とは別の収益源となる点がメリットのひとつです。

なお、プレミアムには、非化石価値相当額が織り込まれる仕組みになっています。環境価値は、脱炭素目標を掲げる企業からの需要が高まっており、相対取引での独立した収益源として活用が広がっています。売電収入にプレミアムと非化石価値収益が加わることで、収益構造のさらなる多様化が図れるでしょう。

FIP制度のデメリット

FIP制度にはメリットがある一方でデメリットもあります。主な2つのデメリットは以下のとおりです。

収益性の変動

電力市場価格は変動するため、FIT制度のように収益性は一定ではなく、変動する点がデメリットのひとつです。長期融資や事業計画の策定において、収益安定性の説明がFIT制度より複雑になる点に注意が必要になります。そのため、電力市場分析の専門知識や、経験豊富な専門パートナーとの連携が、事業継続のカギとなるでしょう。

インバランス料金の負担

FIP制度では、発電量の計画値と実績値に乖離が生じるとインバランス料金が発生し、収益を圧迫することがあります。ただし、プレミアムの中にインバランス料金相当の手当てが含まれています。

天候変動の多い太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、精度の高い発電予測システムの整備が求められるため、アグリゲーターや専門事業者を活用することで、インバランスリスクを実質的に低減できる可能性があるでしょう。

FIP制度への移行

政府は、消費者が負担する再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担を軽減することや、電力需給バランスの調整のためにFIP制度への移行を促進しています。例えば、出力50kW以上のFIT認定設備は、所定の申請手続きを経てFIP制度へ移行することが可能です。手続きには、事業計画認定の申請、FIT事業の廃止手続き、送配電事業者との発電量調整供給契約の申込みなど、複数の関係機関への対応が必要なため、早めの準備が重要です。

FIP制度への移行は蓄電池併設で効果が最大化する

FIP制度への転換と併せて蓄電池を併設すると、市場価格が低い時間帯に発電した電力を蓄電し、価格が高い時間帯に売電するタイムシフトが可能となり、高値での売電の機会が大幅に増えます。FIT制度下では出力制御時に発電量が無駄になりますが、蓄電池があれば出力制御の対象となる電力を蓄電しておき、需要が高まる際に売電することができます。

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FIP制度を把握してビジネスチャンスにつなげよう

FIP制度は、売電価格に一定のプレミアムを上乗せする仕組みで、再生可能エネルギーの電力市場での自立を目的として2022年4月に開始されました。FIT制度と比べて市場変動リスクが生じる一方、蓄電池の活用や非化石価値の取引などで収益拡大の機会も広がっています。

FIT認定設備からの移行を検討する場合は、蓄電池との組み合わせと専門パートナーの活用が成功のカギとなるため、実績や知見が豊富な専門企業と連携して進めましょう。

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よくある質問

Q.FIP制度とはどういう制度ですか？

FIP制度（フィードインプレミアム）とは、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力市場などで売電した際、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。2022年4月にスタートし、再生可能エネルギーを電力市場に統合するための仕組みとして導入されました。

Q.FIP制度とFIT制度の違いは何ですか？

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社があらかじめ決めた固定価格で買い取る制度ですが、FIP制度は発電事業者が電力市場で売電し、そこに市場価格と基準価格の差額としてプレミアムが加算される制度です。収益の安定性はFIT制度が高い一方、FIP制度は市場価格次第で収益を大きく伸ばせる可能性があります。また、インバランスリスクの負担がFIT制度では送配電・小売事業者側にありますが、FIP制度では発電事業者がみずから負う点も大きな違いです。

Q.FIP制度のメリットとデメリットは何ですか？

FIP制度の主なメリットは、電力市場価格が高い時間帯に売電収入が拡大できる点と、非化石価値を独立して販売できる点です。一方、デメリットとしては、市場価格の変動により収益予測が難しくなる点と、実際の発電量と計画値との乖離によるインバランス料金が発生する点が挙げられます。FIP制度では、蓄電池の活用やアグリゲーターとの連携によって、デメリットを軽減しながらメリットを最大化することが大切です。