PPAとは？太陽光発電を自己負担ゼロで導入する仕組みを解説
近年、電気代の高騰や脱炭素経営への関心の高まりを背景に、太陽光発電の導入を検討する企業が増えています。一方で、太陽光発電の導入には数千万～数億円規模の初期費用がかかることもあり、資金面のハードルから導入を見送っている企業も少なくありません。
そんな中、選択肢のひとつとして注目されているのが、初期費用をかけずに太陽光発電を導入できる「PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）」という手法です。なお、PPAを具体的に実現するには、2つの方法（PPAモデル）があります。本記事では、2つのPPAモデルの仕組みやメリット・デメリットのほか、導入を成功させるポイントについて解説します。
PPAとは発電設備を第三者が所有する電力販売契約
PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）とは、PPA事業者（発電事業者）が太陽光発電設備を所有・管理し、需要家（電力の利用者）に電力を販売する契約です。
契約はPPA事業者と需要家の間で結ばれ、使用した電力量に応じて需要家が料金を支払います。PPA事業者が太陽光発電設備を保有するため、需要家は初期費用を負担することなく太陽光発電を導入できるのが特徴です。
なお、PPAと同じく初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる方法として「リース方式」があります。リースは発電量にかかわらず毎月定額のリース料（設備使用料）を支払う契約である点が、PPAとの料金体系の違いです。設備を所有するのはリース会社ですが、天候不順や故障・トラブルなどによる発電量の減少といった「発電リスク」は需要家が負うことになります。
一方、PPAは使用した電力量に応じた支払いのため、発電量が少ない場合はその分の支払いも減り、需要家が発電リスクを負うことはありません。そのため、PPA事業者にとっても発電量の維持は重要であり、設備はPPA事業者の責任範囲で維持・管理されます。
ただし、PPAでも最低利用料金を設定しているケースが一般的です。この場合、天候不順などで発電量が低調な月であっても、最低料金は支払う必要がある点には留意が必要です。
PPAモデルの主な種類
PPAの契約を元にした、太陽光発電システムを導入する具体的な方法を「PPAモデル」と呼びます。PPAモデルは、発電設備の設置場所によって「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の大きく2種類に分けられます。
オンサイトPPA
オンサイトPPAとは、自社の敷地内に太陽光発電設備を設置するモデルです。敷地内で発電された電力を直接購入するため送配電コストが抑えられるほか、電気料金に含まれる燃料費調整額や、再生可能エネルギー発電促進賦課金の影響を受けないため、電気代の削減が期待できます。
企業や自治体が所有する施設の屋根や敷地などに、第三者であるPPA事業者が太陽光発電設備を設置することから、「TPOモデル（Third Party Ownership：第三者保有モデル）」とも呼ばれます。
太陽光発電設備の設置には、屋根の耐荷重や設置場所などの制約があるため、設置可能な屋根を有する施設を所有しているなど、自社の敷地に余裕がある企業に向いています。また、設備構成に自立運転機能付きの設備や蓄電池を追加で設置すれば、非常用電源としても活用可能です。
オフサイトPPA
オフサイトPPAとは、企業や自治体など電力の需要家から離れた場所に発電設備を設置し、送配電網を経由して電力を調達するモデルです。
オンサイトPPAと異なる点として、託送料金（送配電網の利用料やインバランス料金）が発生することや、遠隔地で発電するため非常用電源としては利用できない点が挙げられます。一方で、敷地が太陽光発電設備を設置する条件を満たしていなくても、導入できることが特徴です。
なお、オフサイトPPAには電力と環境価値をセットで取引する「フィジカルPPA」と、環境価値のみを取引する「バーチャルPPA」の2種類があります。
■オンサイトPPAとオフサイトPPAの主な違い
オンサイトPPA | オフサイトPPA | |
発電設備の設置場所 | 需要家の自社の敷地 | 需要家の敷地外 |
初期費用 | 不要 | 不要 |
託送料金 | 不要 | 必要 |
PPAのメリット
PPAには、コスト面・運用面でさまざまなメリットがあります。導入を検討する際の判断材料として、主な4つのメリットをご紹介しましょう。
PPAモデルの主なメリット
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初期投資ゼロで再生可能エネルギーを導入できる
PPAは、設備費用をPPA事業者が負担するため、初期投資ゼロで太陽光発電を導入できます。自社で太陽光発電設備を導入する場合、投資額が数千万～数億円規模になることも珍しくありません。
電力コストの予見性が高まる
PPAでは長期の固定価格契約を結ぶため、電気代の変動リスクを抑えられ、電力コストの予見性が高まります。
近年、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクを背景に電気代が値上がり傾向にあるため、長期固定価格で電力を調達できるPPAはコスト削減につながりやすいといえるでしょう。
運用・保守もPPA事業者がまとめて管理
PPAでは、O&M（Operation and Maintenance：運転・保守）をPPA事業者（発電事業者）が設備の所有者として一括して担うため、専門知識がなくても導入しやすく、自社で設備を所有する場合と比べて運用負担を抑えられます。
CO2削減につながる
PPAを活用して太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用することで、CO2の削減につながります。CO2排出量を削減することは、企業イメージの向上といった外部評価にも影響する可能性があります。
また、RE100（事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ）に参加する企業では、取引先のCO2排出量を評価するケースもあるため、CO2削減は重要なポイントといえるでしょう。
PPAのデメリットと注意点
PPAには契約前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。導入後のギャップを避けるためにも、主な3つのポイントについて確認しましょう。
PPAの主なデメリット・注意点
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設置場所や発電規模の制約
オンサイトPPAの場合、敷地の広さや屋根の耐荷重などの条件により、発電量が限定されたり太陽光パネルが設置できなかったりすることがあります。
また、屋根などの修繕工事の際に、太陽光パネルを一時的に取り外さなければならないケースもあります。この場合、修繕工事終了後に太陽光パネル再設置の作業と費用がかかる点にも注意が必要です。
長期契約に伴う柔軟性の低さ
PPAは十数年といった長期契約となり、設備はPPA事業者が保有しているため契約期間中は原則として太陽光発電設備などの変更ができません。また、途中で解約することも困難です。
そのほか、契約期間中の市場価格下落リスクや、PPA事業者の信用力・倒産リスクなども考慮する必要があります。契約前に、PPA事業者の実績や財務状況、契約終了時の対応方針などを事前に確認することをおすすめします。
余剰電力の活用が困難
蓄電池を併設していない場合や、余剰電力を売電できる契約内容になっていない場合、発電量が需要を上回ったときに発電を抑制することになります。また、蓄電池を追加導入する場合は、その分の投資が必要です。
なお、発電設備の所有者はPPA事業者であるため、余剰電力を売電した場合の収入は基本的にPPA事業者に帰属しますが、契約内容によっては、環境価値などは需要家に還元される場合もあります。
PPA導入を成功させるポイント
PPAのメリットを十分に活かすには、導入前の検討段階でいくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、導入を成功させるための主な4つのポイントを紹介しましょう。
PPA導入を成功させる主なポイント
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自社の電力需要と敷地条件を把握する
PPAの導入を検討する前に、まずは自社の年間電力使用量やピーク時間帯、太陽光発電設備の設置可能面積などを確認することが重要です。発電設備の規模によっては、発電量が需要を下回るケースもあります。自社の敷地は設置条件を満たしているか、設備の発電量はどれくらいかについて事前に把握しましょう。
契約条件を精査する
PPAは長期契約になるため、電力単価・契約期間・設備の引き継ぎ・環境価値の帰属先などを細かく確認することが大切です。また、契約中に予期せぬコストやリスクが発生することもあります。市場価格変動リスクに備え、契約書に価格見直し条項を盛り込むといった対策も検討しましょう。
蓄電池を導入する
敷地内に蓄電池を併設することで、電気代の削減につながるほか、非常用電源としても活用できます。太陽光発電のみのPPAの場合、天候などによっては電力を確保できず、電気代の節約につながらないこともあります。電気代の節約効果を高めるには、PPAに蓄電池を組み合わせることが大切です。
また、屋根が広い施設では、太陽光を全面に設置すると発電量が施設の需要を上回るため、せっかくの広い屋根を使いきれないケースもあります。こうした場合は、蓄電池を設置して余剰電力を充電しておき、夕方以降に放電することで、発電した電気を無駄なく活用可能です。さらに需要を超える分は系統へ逆潮流させ、市場への売電や新電力の電源として活用する方法もあります。
実績豊富なパートナーを選定する
太陽光発電の導入には、設置条件や関連法規への対応など事前の調整が必要です。特にオフサイトPPAでは、系統連系協議や自治体条例への対応も求められます。
PPAの実績が豊富で、EPC（設計・調達・施工）からO＆Mまで一気通貫で対応できるパートナーを選ぶことが、事業成功のカギとなります。
太陽光発電のPPAモデルの導入はテス・エンジニアリングにご相談ください
PPAは、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる方法ですが、契約条件の精査やパートナー選定などが重要となります。
テス・エンジニアリングは、全国で多数の太陽光発電の施工実績を持っています。豊富な実績を元に、EPC・オンサイトPPAなど導入スキームを限定せず、最適な事業スキームの提案が可能です。
特定のメーカーに縛られないベンダーフリーの立場により、屋根の形状や条件に合わせて柔軟に機器選定できます。また、設備導入後のO＆Mまで含め、ワンストップで対応できる体制を整えています。
太陽光発電のPPAモデル導入をご検討中の企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
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よくある質問
Q.PPAとは何ですか？
PPA（Power Purchase Agreement）とは、PPA事業者（発電事業者）が太陽光発電設備を所有・管理し、需要家に電力を販売する契約のことです。PPAの導入方法（PPAモデル）としては、需要家の敷地内に設備を設置する「オンサイトPPA」と、敷地外に設置する「オフサイトPPA」があります。いずれも需要家は初期費用を負担することなく太陽光発電を導入でき、使用した電力量に応じてPPA事業者に料金を支払います。
Q.太陽光発電のPPAとリース方式の違いは何ですか？
PPAとリース方式のどちらも、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる点は共通していますが、料金体系が異なります。PPAは使用した電力量に応じて料金を支払う契約ですが、リースは電気の使用量にかかわらず毎月定額のリース料（設備使用料）を支払う契約です。
Q.太陽光発電のPPAのメリットとデメリットは何ですか？
PPAのメリットは、初期投資ゼロで導入でき、長期固定価格契約により電力コストの予見性が高まる点が挙げられます。また、運用・保守もPPA事業者がまとめて管理することで運用負担を抑えられるほか、CO2を削減できることも利点です。
一方、デメリットは設置場所や発電規模の制約があることのほか、長期契約のため設備変更や途中解約のハードルが高いこと、蓄電池を併設していないと余剰電力の活用が難しい場合があることなどが挙げられます。
