再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートしました。電気事業者が買取に要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民が負担することとなります。

POINT!

集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、法の施行後3年間は、買取価格を定めるに当たり、再生可能エネルギー電気の供給者の利潤に特に配慮することとしており、「初期導入」が有利といわれております。

再生可能エネルギーの固定買取制度の仕組みについて
再生可能エネルギーの固定買取制度の仕組み イメージ

当社の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に対する取り組み

当社は、太陽光発電を中心として、固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に取り組んでおります。
発電所開発にあたっては、各種法令順守の徹底に加え、住民説明会の実施や地域との交流等を通じて、地域の皆さまとの対話を進めながら良好な関係の構築に努めております。
運転開始後は、発電所の適切な管理のため、発電状況の監視やメンテナンスを実施し、長期安定的な再生可能エネルギー電気の創出に貢献してまいりました。

当社では、固定価格買取制度の調達期間終了後も発電事業を継続し、再生可能エネルギー電源として活用していけるよう、運転継続に向けた必要な検討を行っております。
なお、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度への対応はこちらをご参照ください。