国内クレジット制度活用のご提案
国内クレジット制度とは？
国内クレジット制度は、国内の中小企業等が
大企業等の支援を受けてCO2排出を削減し、
支援した大企業がCO2排出枠を取得する制度です。
平成20年１0月21日に政府は、低炭素社会を目指して「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」を開始しました。その統合市場には、「試行排出量取引スキーム」という環境自主行動計画に参加している企業を対象にした制度と、 「国内クレジット制度
」という参加方法があります。
中小企業等は、既存設備を現在より省エネになる設備に更新することで排出権（＝国内クレジット）を創出し、売却できるようになります。
※国内クレジット制度でいう中小企業とは、中小企業法で定められた中小企業の他に、環境自主行動計画に参加していない企業、農林業、サービス業のことを指します。
つまり、大企業の子会社であっても自主行動計画に参加していなければ、国内クレジットの創出対象となることが可能です。平成22年3月末時点で、すでに400件近くの国内クレジット創出プロジェクトの申請がされており、今後も多くの申請が見込まれております。
ソフト支援事業とは？
ソフト支援事業は、国内クレジット制度推進のため、
国内クレジットを創出しようとする企業を
技術的、費用的側面でサポートする支援事業です。
事業実施にあたり、ソフト支援事業者は経済産業省から事業委託され、下記のソフト支援事業を行います。
※テス・エンジニアリングは平成22年度のソフト支援事業者です。
- 1.省エネの無料診断（排出削減診断）
省エネやCO2排出削減の診断を無料で行います。
- 2.事業計画書の無料作成支援
排出削減事業の承認申請に必要な事業計画書の作成を無料支援します。
※新規方法論の場合には、方法論の承認申請も支援します。
- 3.事業計画の審査費用の支援
審査機関の審査受審費用について、50万円を上限に支援します。
- 4.国内クレジットのマッチング支援
国内クレジットの買い手を紹介し、マッチング支援します。
- 5.実績報告書確認費用の支援
国内クレジット認証に必要な実績報告書を審査機関に確認してもらう際の費用について15万円を上限に支援します。
導入によるメリット
- ・ボイラの更新
- ・太陽光発電設備の導入
- ・ヒートポンプ導入
- ・変圧器の更新
- ・空調設備の更新
- ・コンセント負荷制御機器の導入
- ・過剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入
- ・工場炉の更新
- ・証明設備の新設・更新
- ・バイオマスボイラの新設・更新
- ・インバータ制御や台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御器導入 等
- ・コージェネレーションの導入
※上記方法論以外でも、CO2排出削減に繋がれば、承認手続きの上、新規方法論とすることが可能です。
上記実績に関するお問い合わせや、その他お問い合わせ各種ご提案希望
